2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
今回の法案でも、このモーダルシフト、内航海運については、造船の基盤を強化するという計画の中には、内航海運向けに主に造っている中小造船業もその対象となっておりまして、先ほど述べました船舶共有建造制度についても、更なる条件を有利にする、それによって建造を促進するということも今回の法案に含まれております。 このような措置を更に強化いたしまして、このモーダルシフトを進めていきたいと考えております。
今回の法案でも、このモーダルシフト、内航海運については、造船の基盤を強化するという計画の中には、内航海運向けに主に造っている中小造船業もその対象となっておりまして、先ほど述べました船舶共有建造制度についても、更なる条件を有利にする、それによって建造を促進するということも今回の法案に含まれております。 このような措置を更に強化いたしまして、このモーダルシフトを進めていきたいと考えております。
○加藤敏幸君 万全を期したいと、こういうふうなお答えを受けつつ、正に中小企業の経営というのはいろんな形での困難性があるということで、実はこの五月に私、佐世保地区を回っておりまして、中小造船業の社長さんから直接お話を聞いたんですけれども、五月時点で、加藤さん、もううちは受注活動をやめていますと、営業活動ストップなんですと。何でですかと言ったら、いや、鋼材の手当てが付かないんですと。
その他の四つのプロジェクトにつきましては、技術開発の内容が極めて高度であるとか、中小造船業が直接需要源にしていないとか、そういう事情もございまして、結果として中小企業の参画はございません。
設備等の買収処理は、先ほど先生御指摘ございましたが、複数の設備を有しましてその一部だけを処理して合理化措置を講じていける大手の造船業と中小造船業の場合は大いに異なっておりまして、その設備の処理等を行っていくというのは直接その事業を撤退するか存続するかの選択をしていくことにつながるわけでございます。
平成九年十二月に、海運造船合理化審議会の造船部会で構造不況に陥っております中小造船業の対策を取りまとめました。この対策の中で、需給不均衡を解消するために中小造船業の供給能力を二〇ないし三〇％減らせないかということが提言されたわけでございます。 中小造船業は当時約百二十社程度ございましたが、削減目標は、事業者数で申し上げますと、二ないし三割というのは約三十社程度に相当いたします。
それで、次に、中小造船業について私は質問をしたいと思いますが、今、大臣も御承知のように、中小の造船業の業界というのは非常に厳しい状況に置かれております。特に今、そういう状況を打開しようということで、土地とかそれから設備を買収して、なるべく造船能力そのものを削っていこうということをいろいろ運輸省としましても行ってきたと思います。ところが、これはなかなかうまくいっておりません。
○二階国務大臣 中小造船業の関係につきまして、これまた大変御支援の御質疑をいただいておりますが、私ども、我が国産業の中で中小企業というものがいかに重要であるかということを考えますときに、運輸省といたしましても、造船業界におきまして、中小造船業ということを特に重要視して対策を講じていかなくてはならないということは言うまでもないことでございます。
先生今御指摘のように、現下の中小造船業というのは、私どもが受け取っているよりはるかに厳しい状況にございます。今御指摘のように、事業者数八十社にアンケート調査をいたしましたら、十二年の一月末時点では、八十社のうち六十三社が全く仕事がないという状況であります。
そこで、もちろん中小造船業も、構造改革の中で、いわゆる設備削減をしたりリストラをしたり、努力をしております。しかし、そういう状況にありながらもこのような認識であって、既に政府に対しても、こういったところの関係者がいわゆる嘆願をしておるということも聞いております。
○二階国務大臣 中小造船業を取り巻く状況というものにつきまして、今委員からるる御説明のあったところでございまして、私も同じ思いでおります。憂慮をいたしております。
また、中小造船業につきましては、構造対策の推進のために必要な日本開発銀行からの融資を行うこととしております。 さらに、船員雇用対策につきましては、本四架橋開設に伴う船員離職者等に対する職業転換給付金の支給や技能訓練事業の実施等の施策を推進することとしております。 次に、タンカー事故対策、人と環境に優しい交通の実現、観光の振興等につきまして申し上げます。
その内航海運の供給先が中小造船業ということになっておるわけです。これは、今この業界、大変な厳しい北風の時代でございますが、とりわけ物流の効率化、いわゆる運賃の低減あるいは輸送の合理化とともに、先ほども出ましたように、船腹調整事業の行方が不透明だということが特異な事情であろうと私は思っております。 しかし、これに手をこまねいて、そのままにしておくわけにはまいりません。
○山本（孝）政府委員 今次の中小造船業が見舞われております深刻な不況の原因につきましては、一つには、内航船の過剰船腹が増加し、需要が減退したこと。それから二つには、これに加えまして、内航船腹調整事業の解消問題により、平成八年秋以降に建造が手控えられたこと。今次不況は、国内物流コストダウンによる需要構造の大幅な変化による構造的なものと認識しております。
次に、中小造船業並びに内航海運対策についてお尋ねをしてまいります。 この中小造船業、これは、いわゆる船どころと言われる瀬戸内海あるいは九州、地域的にも、地場産業として地域の経済あるいは雇用、生活に非常にかかわりが深いところでございますが、最近、この中小造船業が青息吐息、まさに仕事量が大きく減少しておる。
また、中小造船業につきましては、構造対策の推進のために必要な日本開発銀行からの融資を行うこととしております。 さらに、船員雇用対策につきましては、本四架橋開設に伴う船員離職者等に対する職業転換給付金の支給や技能訓練事業の実施等の施策を推進することとしております。 次に、タンカー事故対策、人と環境に優しい交通の実現、観光の振興等につきまして申し上げます。
そういうときに、これ自体は結構なことだと思うんだけれども、外国の建造地で建造される日本船舶に対して製造検査ができるということになれば、これは日本の造船業、特に中小造船業に対して影響は避けられないんじゃないかという危惧を抱くわけですけれども、まずこの点いかがでしょうか。
もちろんこの場合、中小造船業に対しては十分な配慮を必要と考えてはおります。今後の我が国造船業のあり方につきまして、現在、海運造船合理化審議会で御審議をいただいている最中でございまして、この審議の結果を踏まえて、今後必要な施策をとっていきたいというふうに考えております。
特に、経営基盤が脆弱な中小造船業について構造改善を推進してまいります。 船員問題につきましては、雇用の安定と確保及び船員養成を図るとともに、労働時間の短縮等労働条件の改善を推進してまいります。 航空につきましては、ダブル・トリプルトラック化等の競争促進施策を着実に推進するとともに、昨年末に導入した幅運賃制への迅速かつ円滑な移行等を通じて一層の経営の効率化及び運賃の多様化を進めてまいります。
特に、経営基盤が脆弱な中小造船業について構造改善を推進してまいります。 船員問題につきましては、雇用の安定と確保及び船員養成を図るとともに、労働時間の短縮等労働条件の改善を推進してまいります。 航空につきましても、ダブル・トリプルトラック化等の競争促進施策を着実に推進するとともに、昨年末に導入した幅運賃制への迅速かつ円滑な移行等を通じて一層の経営の効率化及び運賃の多様化を進めてまいります。
造船業につきましても、国際競争力の維持強化、産業の魅力化、国際的な協調体制の確立を通じて基盤整備を図るとともに、特に、経営基盤が脆弱な中小造船業について構造改善を推進してまいります。 また、航空につきましては、運航の安全確保に十分配慮しつつ、適時適切な規制の見直しを進める等、我が国航空企業の競争力向上に取り組んでまいります。
造船業につきましても、国際競争力の維持・強化、産業の魅力化、国際的な協調体制の確立を通じて基盤整備を図るとともに、特に、経営基盤が脆弱な中小造船業について構造改善を推進してまいります。 また、航空については、運航の安全確保に十分配慮しつつ、適時適切な規制の見直しを進める等、我が国航空企業の競争力向上に取り組んでまいります。
○櫻井規順君 次に、中小造船業第四次構造改善事業と漁船建造について質問をいたします。 農水省とまたがる点があって、この漁船建造については難しい問題があろうかというふうに思います。いずれにしても、漁船の発注が激減をしているというふうなこと、それから非常に人手不足、特に若者が漁船、ドック、造船所で働く、あるいは漁業に働くことが少なくなっているというような状況が現状の大きな課題としてあります。
造船業につきましても、国際競争力の維持強化、産業の魅力化、国際的な協調体制の確立を通じて基盤整備を図るとともに、特に経営基盤が脆弱な中小造船業につきまして構造改善を推進してまいります。 また、航空につきましては、景気後退による需要の伸び悩み、国際線の一層の競争激化等により深刻な経営状態にある我が国航空企業の競争力向上のため、その方策について検討を進めているところであります。
造船業につきましても、国際競争力の維持・強化、産業の魅力化、国際的な協調体制の確立を通じて基盤整備を図るとともに、特に、経営基盤が脆弱な中小造船業につきまして構造改善を推進してまいります。 また、航空につきましては、景気後退による需要の伸び悩み、国際線の一層の競争激化等により深刻な経営状態にある我が国航空企業の競争力向上のため、その方策について検討を進めているところであります。
造船業につきましても、引き続き、長期的な需給の安定化、産業基盤の整備等、魅力ある造船業づくりのための施策を推進するとともに、特に、経営基盤が脆弱な中小造船業につきまして構造改善を推進してまいります。 航空につきましては、企業間の適正な競争を促進し、利用者サービスの向上を図っていくため、国際線の複数社化、国内線におけるダブル・トリプル化等の施策を今後とも進めてまいります。
造船業につきましても、引き続き、長期的な需給の安定化、産業基盤の整備等、魅力ある造船業づくりのための施策を推進するとともに、特に、経営基盤が脆弱な中小造船業につきまして構造改善を推進してまいります。 航空につきましては、企業間の適正な競争を促進し、利用者サービスの向上を図っていくため、国際線の複数社化、国内線におけるダブル・トリプル化等の施策を今後とも進めてまいります。
○戸田政府委員 確かに、中小造船業のバックグラウンドを考えますと、内航船については最近若干需要がふえてきているというような状況にありますが、漁船などにつきましては、国際的に漁業規制が強化されるというような影響がありまして相当受注量が減っているということでありますし、その上に、中小造船事業者の方は労働力の確保についてはより深刻な状況にあると思っております。